情報版｜過去ログ
232．
下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の鉄蹄等（国土交通省） (02.07.31)
231．
令和２年度「「見える」安全活動コンクール」の実施等（厚生労働省） (02.07.29)
230．
飲食店等におけるクラスター発生の防止に向けた取組の実施（国土交通省） (02.07.29)
229．
機械設備工事における熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行等（国土交通省） (02.07.22)
228．
令和２年７月豪雨による災害の発生に伴う建設業法上の特例措置等（国土交通省） (02.07.15)
227．
令和2年度全国労働衛生週間に関する協力依頼（厚生労働省） (02.07.10)
226．
インボイス制度の概要（国税庁）
225．
フルハーネス等補助金事業第2回（建災防）
224．
エイジフレンドリー補助金（厚生労働省）(02.07.01)
223．
「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」の改訂（国土交通省）(02.07.01)
222．
新型コロナウイルス接触確認アプリの周知について（依頼）(国土交通省)(02.06.22)
221．
公共工事労務費調査（令和2年10月調査）の実施（国土交通省）(02.06.22)
220．
（熱中症１）「熱中症警戒アラート（試行） 」 の周知等 （国土交通省）(02.06.17)
219．
フルハーネス等補助金事業
218．
作文コンクールの募集（振興基金）(02.05)
217．
熱中症の発生状況等（厚生労働省）(02.05.27)
216．
評議員会（岡山）延期のお知らせ（事務局）
215．
中小企業・小規模事業者等への各種支援制度（中小企業庁）(02.04.28)
214．
在宅勤務（テレワーク）等の更なる推進について（依頼）（国土交通省）(02.04.12)
213．
新型コロナウイルス感染症の大規模な感染拡大防止に向けた職場における対応（要請）（厚生労働省）(02.04.01)
212．
建設キャリアアップシステムの活用（要請）（国土交通省）(02.04.01)
211．
過重労働による健康障害防止のための総合対策改正（厚生労働省）(02.04.01)
210．
専門工事企業の施工能力等の見える化評価制度（国土交通省）(02.03.31)
209．
事業場における労働者の健康保持増進のための指針改正（厚生労働省）(02.03.31)
208．
公共工事の前払金及びその特例の取扱い（国土交通省）(02.03.31)
207．
令和2年度における建設業の安全対策の推進（厚生労働省）(02.03.30)
206．
雇用調整助成金に係る周知啓発等（厚生労働省）(02.03.27)
205．
令和2年「stop!熱中症 クールワークキャンペーン」の実施（厚生労働省）(02.03.25)
204．
新型コロナウイルス集団発生防止チラシ
203．
労働安全衛生法に基づく「移動式クレーン運転士安全衛生教育受講者」の優先使用について(02.04.01)
202．
令和2年度全国安全週間の実施に伴う協力依頼（厚生労働省）(02.03.19)
201．
「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」の策定（厚生労働者）(02.03.16)
200．
リスク評価結果等に基づく労働者の健康障害防止対策の徹底（厚生労働省）(02.03.12)
199．
新型コロナウイルス感染症対策に伴う下請負人等への配慮について(02.03.11)
198．
公共工事の代価の中間前金払及び既済部分払の活用並びに手続の簡素化・迅速化の促進（国土交通省）(02.03.11)
197．
新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受ける下請等中傷企業との取引に関する一層の配慮（国交省・経産省）(02.03.10)
196．
若手技能者の採用や育成に資する活動に対する助成（（一財）戸田みらい基金）(02.03.05)
195．
建設業法施行規則及び建設業許可事務ガイドライン等の改正（国土交通省）(02.02.20)
194．
公共事業労務費調査（令和元年10月調査）の実施報告について（国土交通省）(02.02.14)
193．
安衛法に基づく健康障害を防止するための指針の改正（厚生労働省）(02.02.07)
192．
新型コロナウイルス感染症対策による学校の臨時休校等に伴う建設業法上の取扱いの明確化（国土交通省）(02.02.28)
191．
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた工事及び業務の一時中止措置等（国土交通省）(02.02.27)
190．
当面のイベント等の開催(要請）（国土交通省）(02.02.26)
189．
国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部資料 (02.02.26)
188．
新型コロナ対策基本方針（本文）(02.02.25)
187．
施工中の工事における新型コロナウイルス感染症の罹患に伴う対応（国土交通省）(02.02.25)
186．
新型コロナウイルス感染症により影響を受ける下請等中小企業との取引に関する配慮（国土交通省・経済産業省）(02.02.14)
185．
技能労働者への適切な賃金水準の確保（国土交通省）(02.02.14)
184．
建設業界の皆様へのお願い（特車関係のチラシ）
183．
公共工事の円滑な施工確保について（国土交通省）(02.01.31)
182．
新型コロナウイルス感染拡大防止（国土交通省）(02.02.13)
181．
発注関係事務の運用に関する指針の改正について（国土交通省）(02.01.30)
180．
②建設業フォローアップ相談ダイヤルのメールアドレスの変更(01.12.24)
179．
①建設業フォローアップ相談ダイヤルのメールアドレスの変更(01.12.24)
178．
公共工事標準契約約款の改正に伴う公共工事履行保証証券等の運用（国土交通省）(01.12.23)
177．
建設工事標準請負契約約款の実施（国土交通省）(01.12.20)
176．
技術検定に係る実務経験証明省に関する注意喚起（国土交通省）(01.12.18)
175．
下請代金の決定に当たって公共工事労務費単価を参考資料として取り扱う場合の留意事項（国土交通省）(01.12.02)
174．
下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の鉄蹄等（国土交通省）(01.12.02)
173．
特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運営要領・建設分野の基準の改定（抄）（国土交通省）(01.11.06)
172．
11月は「しわ寄せ防止キャンペーン月間」です。（厚生労働省）
171．
（建設業）国土交通大臣許可に係る許可証明書の取扱い（国土交通省）(01.11.01)
170．
国土交通大臣に対する建設業の許可申請等に係る都道府県経由事務の廃止（国土交通省）(01.11.01)
169．
暴風雨及び豪雨により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮（国土交通省・経済産業省）(01.10.18)
168．
台風19号による災害の発生に伴う浄化槽法上の特別措置（国土交通省）(01.10.18)
167．
台風19号による災害の発生に伴う建設リサイクル法上の特別措置（国土交通省）(01.10.18)
166．
台風19号にによる災害の発生に伴う建設業法上の特別措置（許可の有効期間の延長）（国土交通省）(01.10.18)
165．
印紙税非課税措置についての周知依頼（横浜市、千葉県の追加）（国土交通省）(01.10.17)
164．
台風第19号の被災地域での建設工事等における予定価格の適切な設定等（国土交通省）(01.10.15)
163．
台風19号による災害復旧事業における入札及び契約の取扱い（国土交通省）(01.10.15)
162．
台風19号による災害復旧対策への協力（要請）（国土交通省）(01.10.13)
161．
印紙税非課税措置についての周知方協力依頼（国土交通省）(01.10.01)
160．
「建設業取引適正化推進月間」の実施（国土交通省）(01.09.09)
159．
建設業法第8条の改正に伴う同法施行規則及び建設業許可事務ガイドラインの改正（国土交通省）(01.09.06)
158．
10月22日(火)即位の礼に係る皇居周辺の交通規制(01.08.22)
157．
即位礼正殿の儀、祝賀御列の儀等に伴う警備協力（国土交通省）(01.08.22)
156．
令和元年度「建設業退職金共済制度加入促進強化月間」への協力依頼（建退協）(01.09.02)
155．
建設キャリアアップシステム説明会のご案内
154．
建設業法などの施行（国土交通省）(01.08.30)
153．
８月以降における熱中症予防対策の徹底（厚生労働省）(01.08.02)
152．
下請代金の決定に当たって公共工事設計労務単価を参考資料として取り扱う場合の留意事項（国土交通省）(01.08.01)
151．
下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等（国土交通省）(01.08.01)
150．
国土地理院の地図における地下構造物の精度について（情報提供）（国土交通省）(01.07.26)
149．
令和元年度「「見える」安全活動コンクール」の実施等（厚生労働省）(01.07.22)
148．
令和元年度（第70回）全国労働衛生週間に関する協力依頼（厚生労働省）(01.07.11)
147．
消費税率の引上げに伴う消費税転嫁対策特別措置法及び建設業法の遵守（抜粋）（国土交通省）(01.07.08)
146．
公共事業労務費調査（令和元年10月調査）の実施（国土交通省）(01.07.02)
145．
「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」の策定（厚生労働省）(01.07.01)
144．
6月下旬からの大雨による災害応急対策への協力（要請）（国土交通省）(01.04.04)
143．
移動式クレーン建設業界紹介動画(01.06.10)
142．
平成30年職場における熱中症の発生状況等（厚労省）(01.05.17)
141．
リスク評価結果等に基づく労働者の健康障害防止対策の徹底（厚生労働省）(31.03.29)
140．
建設工事における安全衛生経費の実態に関する調査へのご協力のお願い(国土交通省) (31.04.23)
139．
建設業許可等に係る改元に伴う元号による年表示の取扱い（国土交通省）(31.04.05)
138．
労働安全衛生法に基づく「移動式クレーン運転士安全衛生教育」受講済者の優先使用(協会）(31.04.01)
137．
消費税及び地方消費税の税率の改正に伴う直轄工事の取扱い（国土交通省）(31.03.27)
136．
事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドラインの改正（厚生労働省）(31.3.28)
135．
平成３１年度全国安全週間の実施に伴う協力依頼（厚生労働省）(31.3.26)
134．
茨城支部にて安全ポスターを作成！！
133．
STOP ! 熱中症 クールワークキャンペーン（厚生労働省）(31.2.26)
132．
技能労働者への適切な賃金水準の確保（国土交通省）(31.2.22)
131．
公共事業労務費調査の実施報告（国土交通省）(31.2.22)
130．
働き方改革関連法の施行に向けた取引上の配慮（リーフレット）（厚生労働省等）
129．
いわゆるゼロ国債工事等に係る金融保証の実施（国土交通省）(31.1.21)
128．
労働者死傷病報告の改正（厚生労働省）（国籍・地域等の欄の新設）(31.1.8)
127．
有害物ばく露作業報告対象物（平成31年対象・平成32年報告）（厚生労働省）(31.12.28)
126．
建設業界における法令遵守の徹底について（国土交通省）(30.10.23)
125．
平成30年台風第19号、第20号、第21号の暴風雨等により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮（国土交通省・経済産業省）(30.10.5)
124．
平成30年北海道胆振東部地震により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮（国土交通省・経済産業省）(30.10.5)
123．
主任技術者又は管理技術者の「専任」の明確化について（改正）(30.12.3)
122．
下請代金の決定に当たって公共工事設計労務費単価を参考資料として取り扱う場合の留意事項(30.12.3)
121．
下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等(30.12.3)
120．
公共工事の円滑な施工確保について(国土交通省）(30.11.9)
119．
印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について（国土交通省）(30.10.2)
118．
大阪府北部を震源とする地震など一連の災害に係る対策への協力について（要請）（国土交通省）(30.9.21)
117．
「建設業取引適正化推進月間」の実施について（国土交通省）(30.9.21)
116．
平成30年度下半期の労働災害防止対策の推進について（厚生労働省）(30.9.21)
115．
平成３０年度「見える」安全活動コンクール」の実施等について（協力依頼）（厚労省）（応募期間は、9／3～10／31）(30.8.24)
114．
下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施行管理の徹底等について（国土交通省）(30.8.1)
113．
夏期休業のご案内(平成30年8月13日（月）～15日（水））
112．
「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」の改訂について（国土交通省）(H30.7.2)
111．
印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について（国土交通省）（平成30年7月豪雨による災害が追加されました。）(30.7.31)
110．
工事現場における火災による労働災害の防止等について（周知）(国土交通省）(30.7.27)
109．
平成三十年七月豪雨による災害の発生に伴う建設業法上の特例措置等について（国土交通省）(30.7.19)
108．
平成30年7月豪雨により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について（国土交通省）(30.7.19)
107．
平成30年度（第69回）全国労働衛生週間に関する協力依頼について（厚生労働省）(30.7.18)
106．
平成３０年７月豪雨に伴う建設資材機材の需給の安定について（要請）（国土交通省）(30.7.11)
105．
平成３０年７月豪雨に係る災害応急対策への協力について（要請）（国土交通省）(30.7.9)
104．
公共事業労務費調査（平成30年10月調査）の実施について（国交省）(30.6.28)
103．
墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドラインの策定について（厚労省）(30.6.22)
102．
「交通労働災害防止のためのガイドライン」の改正について（厚生労働省）(30.6.1)
101．
6月6日～12日はクレーン安全週間です。
100．
第24回写真コンクール入選作品
99．
第24回コピーコンクール入選作品
98．
「第35回安全標語コンクール入選作品
97．
「警備業における適正取引推進等に向けた自主行動計画」の周知について（国土交通省）（Ｈ30.5.17）
96．
建設キャリアアップシステム情報登録申請書インターネット取り寄せの開始について（（一財）建設業振興基金）（Ｈ30.5.16）
95．
印紙税非課税措置についての周知協力依頼について（国土交通省） ―自然災害により代替建物を新築等する場合は印紙米が非課税―（Ｈ30.5.15）
94．
「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」に係る実施要綱について (Ｈ30.5.1)
93．
サンテレビジョン(兵庫県)
県民情報番組「ひょうご ワイワイ」の特集「安全と便利を生み出す技術・ひと」のコーナーに「女性クレーンオペレーター」が登場 (登場時間6:37～8:20)
92．
労働安全衛生法に基づく「移動式クレーン運転士安全衛生教育」受講済者の優先使用について (Ｈ30.4.1)
91．
公共工事の前払金及びその特例の取扱いについて (通知) (Ｈ30.3.30)
90．
建設業働き方改革加速化プログラムについて (通知) (Ｈ30.3.30)
89．
荷重計以外の過負荷を防止するための装置を備えた移動式クレーンの使用について (要請) (H30.3.30)
88．
平成30年度全国安全週間の実施に伴う協力依頼について (Ｈ30.3.20)
87．
公共事業労務費調査（平成29年10月調査）の実施報告について（H30.2.16）
86．
技能労働者への適切な賃金水準の確保について（H30.2.16）
85．
「建設揚重業 高齢者に向けたガイドブック」を取り纏めました
84．
（一社）日本建設機械施工協会 建設業部会 クレーン安全WGが「クレーン関連事故・災害事例」を公表しました。（安全対策の参考にしてください。）
83．
有害物ばく露作業報告対象物（平成３０年対象・平成３１年報告）について（厚生労働省） （H 29.12.27）
82．
「経営事項審査の事務取扱いについて（通知）」の一部改正について （H 29.12.26）
81．
工業製品等における石綿含有製品等の把握の徹底について －石綿含有製品の交換・廃棄などする際は、石綿ばく露措置が必要－ （H 29.12.7）
80．
下請代金の決定に当たって公共工事設計労務単価を参考資料として取り扱う場合の留意事項について （H 29.12.1）
79．
下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施行管理の徹底等について －下請業者に対する適正な代金支払等－ （H 29.12.1）
78．
特殊車両通行許可制度検討委員会開催 (H 29.11.29) －資料についてはトップページよりお入り下さい－
77．
いわゆるゼロ国債工事等に係る金融保証による借入金に係る経営事項審査の事務取扱いについて （H 29.11.20）
76．
いわゆるゼロ国債工事等に係る金融保証の実施について （H 29.11.20）
75．
建設業における墜落・転落災害防止対策協会キャンペーンの実施について（H29.12.1～H30.1.31 厚労省) （H 29.11.7）
74．
「建設業取引適正化推進月間」について - 11月は推進月間です。-
73．
平成28年熊本地震の被災地域での建設工事等における予定価格の適切な設定等について - 復興係数の引き上げ - （H 29.10.25）
72．
粉状物質の有害性情報の伝達による健康障害防止のための取組について （H 29.10.24）
71．
コベルコ建機製品の品質について - 品質上、安全上問題がありません - （H 29.10.13）
70．
建設工事受注動態統計調査への再度の協力依頼について（国土交通省より） （H 29.10.12）
69．
建設工事標準請負契約約款の実施について - 直轄工事では10月1日以降適用 - （H 29.9.26）
68．
職場における死亡災害撲滅に向けた緊急要請について - 建設業は前年比２０％増 - （H 29.9.22）
67．
「建設業取引適正化推進月間」の実施について - 11月は「建設業取引適正化推進月間」です - （H 29.9.14）
66．
建設工事における適正な工期設定等のためのガイドラインについて （H 29.8.28）
65．
主任技術者又は管理技術者の「専任」の明確化について （H 29.8.9）
64．
下請代金の決定に当たって公共工事設計労務単価を参考資料として取り扱う場合の留意事項について （H 29.8.1）
63．
下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について （H 29.8.1）
62．
「地方公共団体における建築事業の円滑な実施に向けた手引き」について （H 29.8.1）
61．
建設工事標準請負契約約款の実施について- 法定福利費明示規定の新設 - （H 29.7.25）
60．
経営業務管理責任者の大臣認定要件の明確化について （H 29.6.26）
59．
公共工事における社会保険等未加入対策について （H 29.2.28）
58．
公共事業労務費調査（平成28年度10月調査）の実施報告について （H 29.2.10）
57．
技能労働者への適切な賃金水準の確保について （H 29.2.10）
56．
一括下請負の禁止について （H 28.10.14）
55．
建設労働者等の雇用に伴う必要経費を含む金額の参考公表（試行）
54．
「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」の改定等について（概要）
53．
下請代金の決定に当たって公共工事設計労務単価を参考資料として取り扱う場合の留意事項について （H 28.8.1）
52．
下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について （H 28.8.1）
51．
社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインの改訂等について （H 28.7.28）
50．
平成28年度（第67回）全国労働衛生週間に関する協力依頼について （H 28.7.19）
49．
基礎ぐい工事の適正な施工を確保するために講ずべき措置の制定について （H 28.3.4）
48．
技能労働者への適切な賃金水準の確保について （H 28.1.20）
47．
低騒音型・低振動型、排出ガス対策型建設機械の指定について （H 27.12.25）
46．
下請代金の決定に当たって公共工事設計労務単価を参考資料として取り扱う場合の留意事項について （H 27.12.1）
45．
建設業取引適正化推進月間
44．
技能労働者への適切な賃金水準の確保等に向けた取組について（依頼） （H 27.9.1）
43．
平成27年度「『見える』安全活動コンクール」の実施等について (協力依頼) （H 27.8.25）
42．
平成28年経済センサス - 活動調査の実施について (依頼) （H 27.8.21）
41．
平成27年度私たちの主張作文コンクール作品募集 〈（一財）建設業振興基金〉
40．
平成２７年度 任期制隊員(自衛官)合同企業説明会
39．
社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインの改訂等について （H 27.3.25）
38．
技能労働者への適切な賃金水準の確保について （H 27.1.30）
37．
公共事業労務費調査（平成26年度10月調査）の実施報告について （H 27.1.30）
36．
「車両の通行の制限について」等の一部改正について ～重量が基準の２倍以上の悪質違反者に対する即時告発の実施～ （H 27.1.23）
35．
下請代金の決定に当たって公共工事設計労務単価を参考資料として取り扱う場合の留意事項について ２ （H 26.12.1）
34．
下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について ２ （H 26.12.1）
33．
建設業法令遵守ガイドラインの一部改正について （H 26.10.30）
32．
労働災害のない職場づくりに向けた緊急要請について （H 26.8.5）
31．
下請代金の決定に当たって公共工事設計労務単価を参考資料として取り扱う場合の留意事項について （H 26.8.1）
30．
下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について （H 26.8.1）
29．
荷主勧告制度改正の概要
28．
低騒音型・低振動型、排出ガス対策型建設機械の指定について （H 26.6.26）
27．
建設業法等の一部を改正する法律の一部及び公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行について （H 26.6.4）
26．
発注者と建設業所管部局が連携した建設業者の社会保険等未加入対策について （H 26.5.16）
25．
道路の老朽化対策に向けた大型車両の通行の適正化方針について（協力要請） （H 26.5.9）
24．
作文コンクール作品募集 (私たちの主張)
23．
「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」の印紙税の軽減措置の延長及び拡充等
22．
「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲が拡大されました
21．
国土交通省直轄工事における社会保険等未加入対策
20．
建設業災害対策金融支援事業の拡充及び延長について （H 26.2.7）
19．
生産性向上を促す設備等投資促進税制の創設について
18．
平成２６年２月から適用する公共工事設計労務単価について （H 26.1.30）
17．
建設業災害対策金融支援事業の延長・拡充について （H 25.12.9）
16．
下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について （H 25.12.9）
15．
消費税率の引上げに伴う消費税転嫁対策特別措置法及び建設業法の遵守について （H 25.11.18）
14．
安全標語コンクール・イメージコピーコンクール・写真コンクールの募集
13．
東日本大震災の復旧・復興事業における施工確保対策の周知徹底について （H 25.9.19）
12．
一般社団法人へ移行しました
11．
平成24年度の建設機械の調達等に関する主な普及促進施策のご紹介 （H 24.6.26）
10．
より排出ガスの少ない建設機械の使用について （H 22.10.5）
９．
（株）タダノ製TR-160型機等の事故防止のためのカメラ設置のお願い
８．
特殊車両の通行許可 重複区間の別途申請不要
７．
ＣＯ
2
削減の運転方法について
６．
「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について （H 20.12.26）
５．
雷災害についての調査研究
４．
協会からのお願い
３．
クレーンの日及びクレーン安全週間の普及運動の推進
２．
移動式クレーンに関する環境問題
１．
業務及び財務等に関する資料について
JAPAN CRANE CONSTRUCTION CONSTRUCTORS ASSOCIATION